事業承継／企業売却は、譲渡が完了すれば終わりではありません。譲受（買主）企業様とともに、二人三脚で事業拡大を永続的に推進することが重要です。そのため、譲受（買主）企業様からの提案を受け身で待つのではなく、どのような企業に譲渡をすればご自身の会社がより一層の繁栄を果たせるか、どのようなリソースを獲得できれば自社に足りないピースを埋めることができるかを、事前に考え抜くことが大切です。
当社は譲受（買主）企業様のソーシングを始める前に、譲渡（売主）企業様にとって最適な譲受（買主）企業様のペルソナ構築のために、徹底したヒアリングと、当社の経験豊富なM&Aエージェントによる過去のシナジー事例のアドバイスにより、譲渡活動の指針となるM&A戦略をともに作り上げます。

当社の創業者メンバーは大手広告代理店グループにおいて、クライアントへの新規事業開発支援業務を長年経験してまいりました。その経験をバックボーンに、中長期的な生活者行動変化の洞察から、その結果を軸とした買収のためのM&A戦略の構築までを包括的にご支援できます。
本フェーズはコンサルティング領域となりますため、M&A仲介業とは別途オプションとなりますが、戦略フェーズでは少工程でも対応可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

事業承継／企業売却を実際に推進する際には、まずご自身が経営なされる会社／事業が相場における適正価格を把握することが第一のステップとなります。当社では大手リサーチ会社の業界マルチプルデータを基準に、貴社にとって適切な企業価値を算定いたします。
オーナー様にとって、大切なご自身の会社／事業の価格です。最大値の価格設定を実現できるよう、当社は通常の算定手法に加え、貴社事業の詳細をヒアリングさせていただき、事業として通年で発生する費用と、一時的な出費や本来事業と無関係のコストを仕分け、事業としての実態収益を洗い出し、修正後EBITDAとして企業価値を算出いたします。

デューデリジェンス時に行うバリュエーション算定の参考値として、当社は譲受企業様から決算資料をいただいた時点で、自社で価格算定を行い、妥当価格帯のご提案をさせていただきます。
なんとなくの価格帯や、知り合いの会社がいくらで売れたからといった主観的な値付けではなく、譲渡企業オーナー様への徹底的なヒアリングと、客観的な業界マルチプルデータをもとに、理論性のあるバリュエーションをご提示いたします。

前述の企業価値算定に伴うヒアリングでは、財務領域のみならず、貴社の沿革、組織体制、事業の特徴、ビジネスモデル、取引フロー、従業員情報等をお伺いさせていただき、貴社事業の魅力が譲受（買主）企業様に伝わりやすいよう、企業概要資料に落とし込みます。
また、企業概要資料を要約し、貴社名の判別がつかないノンネームシートに整理することで、貴社のM&A活動が外部に漏れることなく、譲受（買主）企業様へ初期的打診が可能です。

当社のポリシーとして、ノンネームシートだけをお渡しし、あとはトップ面談にて譲受（買主）企業様のヒアリングにお任せして譲渡（売主）企業の理解を深めていただくようなことは行いません。必ず各案件において、譲渡（売主）企業様側の企業概要資料を整理するとともに、第三者としての推奨ポイントやリスク要因を洗い出し、事前に資料共有・ご説明の場を設けます。

ソーシング活動においては、当社ネットワークの譲受（買主）企業様への打診や、M&Aマッチングサイトのアカウント代行運用のみならず、譲受（買主）企業リスト（＝ロングリスト）を取得し、第一歩目からの開拓を実行支援することも可能です。
ソーシング活動期間中においては、初回アポイントメントは当社単独で出席し、企業概要資料を説明したのち、引き続き興味関心を抱く譲受（買主）企業様のみ、後述のトップ面談への移行を行います。そのためお手間を煩わせることはございません。

当社が既に保有している譲受案件のご案内のみならず、M&Aマッチングサイトの代行ソーシングや、譲渡（売主）企業リスト（＝ロングリスト）の取得から打診実行、貴社の魅力を紹介する対譲渡（売主）企業様向けプレゼン資料の作成代行等もご支援が可能です。
ロングリストは業界・売上・エリア等の項目からカテゴライズが可能であり、500社ごとの出力やショートリストへの絞り込み代行ができます。詳細はお気軽にお問い合わせください。
※ロングリストは取得原価のみ、手数料とは別途ご請求となります。

譲受（買主）企業側が企業概要資料を確認したのち、引き続き興味関心を抱いている場合、続いて譲受（買主）企業のオーナー様ないしはM&A担当者様とのご面談に移ります。
トップ面談の場では、双方の会社紹介に伴うお顔合わせと、質疑応答がメインとなります。トップ面談当日にどのような質問をすべきか、譲受（買主）企業のどんなところに着眼すべきかに関しては、事前に当社M&Aエージェントよりアドバイスをいたします。

トップ面談の場では、譲受（買主）企業様へお任せするのではなく、当社にて責任を持ってファシリテーションを担当いたします。またトップ面談当日でお伺いしにくいことがございましたら、後日当社より回収させていただきます。

いくつかの譲受（買主）企業とのトップ面談を経たのち、譲受（買主）企業から意向表明書（譲渡希望理由や譲渡条件、スケジュール等のオファー条件が記載された紙面）が提出されます。
各意向表明書を横並びで比較し、貴社にとって最も魅力的な譲受（買主）企業を1社選択し、独占交渉権の付与を行うことで、当該譲受（買主）企業と本格的な交渉を進める意思表示を行います。
独占交渉権は名前の通り、提出先の譲受（買主）企業と独占的に交渉を行う旨を記載した文書となり、期間中は他の譲受（買主）企業との交渉は行えません。通常1ヶ月〜3ヶ月程度の期間設定となっており、期間中に後述のデューデリジェンスを実行いたします。

当社のM&A仲介においては、譲受（買主）企業様と譲渡（売主）企業間での認識の食い違いを防ぐために、トップ面談後に交渉を継続されたい場合、必ず意向表明書のご提出をお願いしております（ただし再度トップ面談によってヒアリングの場を設けたい場合は除く）。一方で譲渡（売主）企業側にも必ず独占交渉権の付与を行っていただくことで、本格的な交渉に移行してまいります。

独占交渉権／意向表明書を双方からご提出いただいた後、譲渡（売主）企業様のより詳細な企業実態の調査を行うために、デューデリジェンスフェーズに移行します。その事前に、改めて本件における譲渡条件やデューデリジェンスの進め方、並びにデューデリジェンス期間中に虚偽の報告等を行わない誓約条項を記載した、基本合意書の締結を行います。
基本合意書は通常、譲受（買主）企業様側が雛形の作成を行いますが、譲渡（売主）企業様側でも基本合意書内で盛り込みたい条項を事前にヒアリングし、希望条項が記載できるよう当社が譲受（買主）企業様側と取りまとめを行います。もちろん、基本合意書内における各条項の内容は当社M&Aエージェントより締結前に解説いたします。

当社ではデューデリジェンスに移行する前に、必ず基本合意書の締結を行うことで、譲受（買主）企業様、譲渡（売主）企業様ともに、これから本格的な交渉を進めていく決意の意思表示と捉えます。
基本合意書の雛形に関しては、当社顧問弁護士と連携の上、当社による雛形作成の代行も可能です。もちろんご希望の場合は、貴社による雛形の作成・ご提出も可能です。

基本合意書の締結を行った後、デューデリジェンスと呼ばれる、譲渡（売主）企業様のより詳細な企業実態の調査を行うフェーズに移行いたします。本フェーズでは主にビジネスデューデリジェンス、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスの4つの観点から、譲受（買主）企業様側のCFOやM&A担当者が各種専門家と連携しながら実行いたします（下記それぞれ詳細概要を記載）。
またキーマンインタビューと呼ばれる、貴社の各部門の責任者へのヒアリングが実行される場合もございます。その際には、事前に社内への説明方法などをご相談させていただく必要があります。
デューデリジェンスでは追加で多くの資料提出が求められるため、顧問税理士や経理部等と連携しながら、各種資料の管理・共有が必要です。そうした対応も、当社M&Aエージェントが積極的にご支援いたします。

【各デューデリジェンスの概要】
・ビジネスデューデリジェンス
これまでヒアリングを行いました貴社の組織体制やビジネスモデル、取引フロー等、企業の事業運営実態の調査が実行されます。例えば新規顧客への開拓手法や既存顧客との関係維持手法、各部署の指揮系統、貴社を取り巻くマクロ環境調査や、譲受（買主）企業様とのシナジー効果の分析を行います。

・財務デューデリジェンス
これまでご提出いただいた決算資料をもとに、BS・PLの推移分析やキャッシュフローの分析、自己資本比率の評価や簿外債務の調査等を会計士とともに実施。特に財務デューデリジェンスでは譲渡（売主）企業様の正常収益も分析されますので、本調査の結果が、最終的な譲渡価格のオファー金額にも影響します。

・税務デューデリジェンス
過去の税務申告書や税務調査に関する報告書を税理士が分析いたします。特に過去の税務申告の漏れや納税の誤りがあった場合、譲渡後に譲受（買主）企業様の負担となるため、事前に追徴課税の可能性等の把握や、譲渡後の経理体制の統合に向けた実態の解明を目的とした分析を実行いたします。

・法務デューデリジェンス
譲渡（売主）企業様の法務への対応に関する分析を弁護士が実行します。例えば株主関係や他社との潜在的な訴訟・紛争リスクがあるか、許認可等が必要な事業活動においてはきちんと取得がなされているか、独占禁止法に触れてないかどうか、従業員に対しては労働基準法がきちんと遵守されているか、未払い賃金がある場合はどのように対応するべきか等の調査が実行されます。

当社は一貫して第三者の立場からの仲介を行いますので、利益相反に陥りやすいデューデリジェンス業務に関しては引き受けを行いません。ただし以下の業務に関しては、ご希望に応じて承ることが可能です。

【対応可能業務】
・一般的なデューデリジェンスで着目すべきビジネス・財務・税務・法務に関する調査項目フォーマットのご共有。
・当社と提携している会計士／税理士／弁護士等の各種専門家のご紹介。
※実際にご依頼される場合、当社から紹介フィー等のご請求は一切行いません。貴社と各種専門家間で直接受発注契約を締結いただきます。

デューデリジェンスを経て、譲受（買主）企業様より懸念事項が発見された場合、譲渡価格の減額交渉が場合によっては発生いたします。最終的な譲渡価格のオファーに関しては、当社が介入した場合、利益相反に陥りますため、当社としましては譲渡（売主）企業様、譲受（買主）企業様双方がご主張される意見を取りまとめ、建設的な議論の場の設定を行わせていただきます。

デューデリジェンスと同じく、最終的なバリュエーション評価業務に関しても、利益相反の観点から、当社は引き受けを行いません。

最終的な譲渡価格を合意したのち、事業承継・企業売却の実行の取り決めを記載した譲渡契約書の締結に移行いたします。譲渡の実行日、譲渡対価の着金日といった各種条件から、どのような状態であれば譲渡が完了したかを定義する条項や、譲渡後の競業避止項目等を盛り込みます。
基本合意書と同じく、譲渡契約書も、通常譲受（買主）企業様側が雛形の作成を行いますが、譲渡（売主）企業様側でも譲渡契約書にて盛り込みたい条項がございましたら、希望条項が記載できるよう、当社が代行して譲受（買主）企業様側と取りまとめを行います。

基本合意書と同じく、譲渡契約書に関しても、当社顧問弁護士と連携の上、当社による雛形作成の代行も可能です。もちろんご希望の場合は、貴社による雛形の作成・ご提出も可能です。

譲渡契約書を締結したのち、譲渡日が到来した際に、事業承継・企業売却は完了いたします。ただし譲渡を行ったとしても、事業運営は変わらず継続になりますため、その後は譲受（買主）企業様とともに議論を行い、どのようにご自身の会社／事業を譲受（買主）企業様の組織文化・指揮系統と折り合いをつけていくかを取り決める必要がございます。このフェーズをPMI（経営統合プロセス）と呼びます。
当社ではM&A仲介のみならず、成約後のPMIフェーズもご支援を行っております。譲受（買主）企業様側が当社へのPMI支援業務を発注される場合、引き続き貴社と二人三脚でM&Aを推進させていただきました当社担当者が入り、PMI支援を行ってまいります。

当社では自社PE投資業の経験をもとに、M&A仲介のみならず、成約後のPMIフェーズもご支援が可能です。組織文化の統合、オペレーションの見直し、コーポレートガバナンスの策定、会計基準の統合等、ご希望に応じて少工数から対応が可能です。どうぞお気軽にご相談ください。